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会社を設立したとき以外も、商号や目的が変わったり、本社が移転したとき、役員が変更になった場合などは、商業登記を行う必要があります。

登記期間は、例えば本店の所在地変更の場合は2週間以内となっております。

登記期間内に申請を怠ってしまい、遅れて申請したとしても、登記は受け付けてくれるのですが、ペナルティとして過料を請求される可能性がありますので、変更登記をお忘れのないようにご注意頂ければと思います。

間違いなく商業登記を行うことを考えると、商業登記の専門家である司法書士にご相談頂いた方がスムーズに手続きが進むと思います。

役員変更登記
司法書士報酬 1万8千円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 1万円、または3万円
商号変更登記
司法書士報酬 2万5千円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 3万円
目的変更登記
司法書士報酬 3万5千円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 3万円
本店移転登記(管轄内)
司法書士報酬 2万5千円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 3万円
本店移転登記(他管轄)
司法書士報酬 3万5千円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 6万円
有限会社→株式会社 商号変更登記
司法書士報酬 3万円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 6万円
取締役の人数変更登記
司法書士報酬 4万円〜(税別) (書類の作成、登記申請等全て含む)
登録免許税 4万円

※その他、郵送費、交通費、謄本取得費用等実費がかかります。
他にも合併、増資、解散など様々な登記がございます。
詳細は、お気軽にお問い合わせください。

電話・メールでのお問い合わせ
お申込
商業登記事項の調査
捺印書類の作成、ご郵送
書類へのご捺印、ご返送、登記費用のお振込
法務局で登記申請
登記完了書類のお渡し、ご郵送

※手続の種類によって、流れの違う場合があります。
詳細は、お問い合わせください。